たつの市議会 2020-12-17 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第2日12月17日）
市空き家対策条例の制定について。 空き家対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法）は、２０１５年２月に施行され、本年２月で５年が経過いたしました。同法は、施行５年で見直しを行うことを附則で定められています。
市空き家対策条例の制定について。 空き家対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法）は、２０１５年２月に施行され、本年２月で５年が経過いたしました。同法は、施行５年で見直しを行うことを附則で定められています。
空き家対策条例の中に入った審議会と、今、審議会設置条例があって、審議会を作っていますから、西脇は必ず条例設置です。任意設置はしていませんので。条例設置はしております。その目的の中に、こういう特定空家の審査云々が入ったかどうか記憶していないのですが、そういったこともある審議会に当然しないといけませんので。その文案を出してもらわないと。
だから、そこまで私も注意をせずに自分がどういう空き家対策条例をつくっていくのかっていうことで関心を持って取り組ませていただきました。 ○坂部議員 条例は起案されとんですけれど、今後は議会として、議員として条例起案できそうでしょうか。
次６番、林委員長とのヒアリングの中でお聞きしたことなんですけれども、策定予定の空き家対策条例の内容についてということですけれども、市が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策計画を策定し、空き家施策に取り組んできた中で、緊急時の対応が困難といったことに直面したことがあります。今後、行う条例策定では、緊急時に関する措置についての記載を行っていこうと考えております。
まず、一つ目が、本委員会の所管事務に今なっております空き家対策で、空き家対策条例の制定について村岡議員から提案がありました。 背景といたしましては、空き家特措法制定以降でも自治体で空き家対策条例を設置している。空き家特措法では災害のおそれがある等緊急時に対応ができない。
今、尋ねようと思っておりました空き家対策条例、あるいは空き家対策の計画等の策定は考えていないというような答弁を先にいただいたんですけれども、町長、もし下を通っている人に瓦が落ちたり、あるいは家が倒壊して通った車にかぶさったりとか、そういう事故が起きたときには、町としても何か責任を問われるというようなことにはならないんですか。
空き家対策も、これはもう議会の御指導、御助言を賜る中で県内でも早い段階で空き家対策条例をつくらさせていただきました。しかしながら、その後の国の特措法の動きを受けた中で、まだそれが専門委員会等によっての認定というものによって特定空き家までのそこまでの対策が講じられていないというのが現状でございます。 市民の皆様方の中には不安を抱えて暮らされてる方々もいらっしゃるわけでございます。
大体63名が10班に分かれてやったんで、１グループ６人ぐらいでつくったわけなんですけど、テーマは議会基本条例に関係すること、住民参加条例に関すること、空き家対策条例みたいなんがあって、一番数が少なかったのは議会基本条例で１班だけで、一番多かったのは地域の支え合い条例、これは弱者に対してどういうふうに行政としてサポートしていくかみたいなところでした。
本会議でも、この問題が、一応お互いの取り組み等について今話があったような形で連携しながら、ただ、私は都市局としてどうなんかということを、最後の御答弁で空き家の活用を一つの事業として取り組んでいきたいということですが、先ほども話出ましたように、昨年の11月に市町村、西宮もそうですけれど、空き家対策条例の制定ということで空家等対策の推進に関する特別措置法、これが一定この５月に施行ということだったんですけども
県下で空き家対策条例を制定している自治体は10自治体あり、市の環境保全条例もその１つとなっている。市条例では所有建物、空き地等に対し清潔で良好な環境を保持する管理義務を市民に課している。市内老朽空き家に対する相談、苦情は平成25年度から９件あった。市は所有者、管理者に対しては適切な管理義務があること、また、近隣からの苦情については、個人財産であり、所有者責任であると説明している。
２点目、空き家対策条例の進捗についてであります。条例制定は、市が空き家の適正管理の法的根拠を求める結果となると考えます。平成２４年度に空き家対策条例の制定に向け検討を重ねるとの答弁を、平成２５年度６月議会では、今年度中には条例を提案する予定で取り組んでいるとの答弁をされています。その後、国会での空き家対策特別措置法案の動向も見きわめながらとなりました。
各自治体では、空き家対策条例を制定されているところもありますが、西宮市でも、以前に本会議でそのような質問が取り上げられていました。 このたび、条例を制定されている山形県酒田市を政務活動の一環として視察を行いました。
本年８月現在、県下では１１市が空き家対策条例を制定、３市が要綱を策定済みで、当市でも条例等の制定が急がれますが、このような今できる独自の工夫を早急に図るのも、今後さらに空き家の増加が懸念される当市においては必要な措置ではないでしょうか。
先日の新聞に、空き家対策条例を議会で可決した市がありました。養父市でも空き家条例に対しての条例を立ち上げるようなお考えはありませんか。お尋ねしたいと思います。
平成２１年の所沢市空き家対策条例の施行後、大仙市、松江市、さいたま市、千葉市、足立区など、全国の自治体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。平成２５年１０月時点で２７２の自治体が条例を制定しています。 しかし、条例制定した市でも、全てが解決したわけではありません。むしろ既存の法令による対応の限界等、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。 例えば前述の秋田県大仙市。
本市では、空き家対策条例につきまして、平成２４年６月議会以降、先進市の空き家対策条例を調査研究するとともに、関係部署による検討を重ねてまいりました。こうした中で、平成２５年１２月議会にて報告させていただきましたように、特別措置法案が提案されるとの報道を受けまして注視してきたところ、現在、会期中の国会に法案提出を予定しているとのことを聞いております。
空き家対策条例の制定につきましては、国による対策法案の整備や県によるガイドラインの策定も行われており、今後の動向に注意ながら、市の体制強化や条例の制定も視野に入れ、関係各課と取り組んでまいりたいと考えております。 次に４点目、安全安心の諸施策のうち、公共建築物・民間施設の耐震化策についてお答えいたします。
お手元に、空き家対策条例の制定についてということで、資料をお配りをさせていただいております。この空き家対策条例につきましては、今回の、このたびの議会のほうに条例を提案させていただきます。その内容につきまして、今の検討状況について、御説明、御報告をさせていただきます。 まず、空き家に係る課題ということで、最初に全国的な空き家の状況について、整理しております。
○生活環境部長（村上研一君） 対策というところにつきましては、現状、私有地でございますので、私有財産でございますので、そうした意味から現在、検討させていただいております空き家対策条例の中で指導ですとか、勧告ですとかそういった形、あるいは、応急的な措置的なことについても触れていかなければならないのかなというふうに考えております。 ○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
このようなことから、平成２４年度６月議会以降、先進市の空き家対策条例を調査研究するとともに、関係部署による検討を重ねてまいりました。こうした中で、本年秋の臨時国会に、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が提出され、審議をされるとの報道がございました。引き続き、国等の動向を見きわめながら、より実効性のある条例となりますよう、精査を加えながら検討をしてまいりたいと考えております。